日立、女性社員の活用度を数値化　国内企業で初の試み

　日立製作所は２２日、グループ各社の女性社員の活用度合いを数値化し、ランキングにしたと発表した。女性管理職登用などの状況を「見える化」し、同業他社とも比較することで、グループ全体で女性活用の取り組みを加速させる狙い。国内企業では初の試みという。

　対象は、日立本体の社内カンパニーやグループ企業など計３０社。外部の調査会社の基準を使い、「管理職登用度」、育児休業取得率など「ワークライフバランス度」といった４指標で女性活用の状況を数値化した。

　首位は、モバイル機器の利用などで働き方の柔軟性が高かった日立の情報・通信システム部門。同業他社との比較でも５５社中５位だった。

　日立はグローバル競争力を高めるため、女性や外国人など人材の多様性を推進しているが、進捗（しんちょく）状況や課題を把握しにくい面があった。今回の調査結果はグループ各社の幹部が集まる会議で報告。数値目標の策定なども求めており、各社が積極的に取り組む態勢を作りたい考え。