追加緩和も視野　ＳＭＢＣ日興証券シニアエコノミスト・宮前耕也氏

　平成２５年度の景気回復は内需主導型と言っていい。個人消費と公共投資が牽引する形で、２５年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率はプラス２・７％を見込んでいる。個人消費の拡大は、株高に伴う資産効果と消費税増税前の駆け込み需要の影響が大きい。

　消費税が増税される２６年度は、内需の減速は避けられない。ただ、米国の景気回復が本格化し輸出が増えるため、再び外需主導型へ回帰し、貿易赤字も縮小すると予測している。

　米国の金融緩和縮小が新興国経済に与える影響は限定的だ。しかし、仮に輸出が伸び悩めば、国内景気が腰折れする懸念もある。

　一方、円安に伴う輸入価格の上昇に加え、これまで価格下落の激しかった家電製品の値下がりが一服したため、消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２６年４月までは１％程度のプラスで推移するだろう。

　しかし、エネルギー価格上昇の影響が剥落するため、５月以降の消費者物価指数は１％を割り込むとみている。日銀が掲げる２年で２％の物価上昇目標の達成は難しい。日銀は金融緩和の期間を事実上延長する可能性が高く、場合によっては追加緩和もあり得る。