機構設立の狙いは、クール・ジャパンを海外で展開するための「基盤」への投資だ。日本のファッションブランドやレストランなどを集めた複合商業施設、日本の劇団や歌手が出演する劇場、ライブハウス、日本の番組を流す衛星放送チャンネルなどへの出資を想定する。
安倍晋三政権の成長戦略「日本再興戦略」は、2018年までに放送コンテンツ関連の海外売上高を現在の3倍にする目標などを掲げた。
政府は、これまでもクール・ジャパンの海外展開を支援してきた。海外での試験出店などを支援する「クール・ジャパン戦略推進事業」は、10年度から40を超える事業を支援した。商業ビル大手のパルコは今年2~3月、シンガポールで同事業を活用。中心地の商業施設内で、日本と現地のファッションブランドなどを集めた期間限定ショップを開き、17日間で来客数が目標の5000人を大幅に上回る約5万人を記録した。