自動車税見直し、燃費や環境性能を加味　総務省検討会が報告書 (1/3ページ)

　総務省の自動車関係税制に関する有識者検討会は１７日、自動車を保有する人が毎年、地方自治体に納める自動車税と軽自動車税の見直し案を盛り込んだ報告書原案をまとめた。

　現在はエンジンの排気量に応じて課税しているが、燃費や環境性能も加味した課税方式に改める方法など複数案を提言した。同報告書をたたき台に与党税制調査会で最終的な結論をまとめ、年末の税制改正大綱に盛り込む。

　自動車税と軽自動車税は、現在の課税方式だと、エンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド自動車でも税率が優遇されないケースがある。報告書では、環境に優しい車への買い換えを促す目的から、軽自動車も含めて燃費などを考慮する複数の案を提示。その中で、１年目に限って燃費の良い車を減税する半面、二酸化炭素を多く出す車は増税になる税率を設定する案と、燃費に応じて税金を割り引く案を推奨した。

　この案が年末の税制改正大綱に盛り込まれれば、燃費の悪い高級車だけでなく、税率が極端に低く抑えられている軽自動車が増税になる可能性もある。

１９００億円の地方の税収減少分を補う代替税源を生み出す狙いも