アベノミクス無視の財務官僚の増税詐術を排せ　根拠薄弱な空論だ (2/4ページ)

　増税分が上乗せされる２０１４年度、２０１５年度以降、２０２３年度までの税収が試算されたが、「今後１０年間の経済成長率平均が名目３％、実質２％であっても、国・地方の基礎的財政収支（税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支）は２０２０年度でもＧＤＰ（国内総生産）比で２％の赤字となり、目標とする黒字化を達成できない」という。これは詐術（人をだます手段）である。

　カギは基点となる今年度の一般会計税収にある。「試算」では４３・１兆円と、なんと２０１２年度の実績である４３・９兆円より減っているのだ。

　現実には景気の好転で、税収は法人税収を中心に大きく伸び続けている。ところが、首相のお膝元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、２０１３年度予算の税収見込みをそのまま受け入れ、財務官僚の意に従った。この試算の“ウソ”は、筆者が安倍首相周辺の専門家たちに指摘したところ「気づかなかった。まさか、そこまでやるとは」とあきれていた。「税収は名目経済成長率の２・５倍ないし３倍くらいの速度で増える」というのが民間シンクタンクの間では常識である。

いわば０勝１３敗２引き分けである