インドネシアで日系家電巻き返し　韓国勢に対抗、積極的な販売戦略 (1/3ページ)

　インドネシアの家電市場が好調だ。近年の年間販売額は前年比２０％前後の伸びを記録。一方で、今年半ば頃からは、通貨ルピア安や政府補助金付きのガソリン価格の値上げによるインフレ懸念などが不安要因として挙がっている。

　高機能品に注力

　インドネシアの内外電機メーカーで構成されるエレクトロニック・マーケターズ・クラブ（ＥＭＣ）の統計によると、今年１～５月の携帯電話やパソコンなどを除く家電販売額は１３兆１０００億ルピア（約１２４５億円）で前年同期比１５％増。洗濯機は同２９％増、エアコンは同２７％増など、急速な拡大を続けている。通年でも同じペースでの増加を見込んでおり、各社が積極的な販売戦略を立てている。

　近年、サムスン電子、ＬＧ電子の韓国勢がシェアを伸ばす中、日系メーカーも巻き返しを図っている。

シャープは冷蔵庫と洗濯機の新工場建設を進めており…