円安誘導により製造業は活況を取り戻したが、原油やLNGなどの購入価格は上がってしまった。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度導入による負担も小さくない。
九電は4~5月に電気料金値上げに踏み切った。標準家庭の8月の電気料金は7185円となり、2年前の6439円に比べ10%も上昇しているが、この程度の値上げは「焼け石に水」。今後も原発が停止したままならば大幅な再値上げは避けられそうにない。
そうなると産業界は円安メリットを相殺され、上向きかけた景気は冷や水を浴びせられる。こういう事情を丁寧に説明すれば、多くの良識ある国民は再稼働の必要性を分かってくれるのではないか。このままでは「口をつぐむのは国民を信用していないからだ」と受け止められても仕方あるまい。