財政出動を伴わない規制改革は、竹中氏も成長戦略の「1丁目1番地」と主張し、本来なら全国展開する必要があることを認める。
にもかかわらず、特区での改革先行を提言したのは「岩盤のような(業界団体や関係省庁などの)抵抗があってなかなか進まない」(竹中氏)という現実がある。
安倍首相も「世界一ビジネスのしやすい事業環境を実現していくための橋頭堡(きょうとうほ)として、特区制度の活用に光を当てたい」と強調したように、国家戦略特区はあくまでも規制改革や法人税引き下げなど日本の競争力強化策の突破口に過ぎない。(本田誠)