政府は今月10日、有識者による作業部会の初会合を開いて国家戦略特区の具体的な制度設計に着手。首相をトップに有識者らで構成する「国家戦略特区諮問会議」も設置する方針だ。甘利経済再生相は特区の対象となる地域について「3つか4つぐらいに絞り込む」と表明した。
地域格差拡大の懸念も、まずは突破口に
もっとも、国家戦略特区については副作用を懸念する声もある。野村証券の木下智夫チーフエコノミストは「特区以外の地域で規制改革や法人税の引き下げに取り組もうという動きが停滞する心配がある」と指摘。
京都商工会議所の立石義雄会頭も「法人税の引き下げなどを特定の一部大都市圏だけで行うのはおかしく、ますます地域格差が広がることにもなる」と批判する。