「消費増税還元セール」宣伝禁止に小売困惑　特別措置法案を閣議決定 (4/4ページ)

　消費増税の特別措置法案の主な内容

　▽大手スーパーなどが取引先の中小業者からの価格転嫁を拒否していないかを監視、悪質な企業は社名を公表

　▽「消費税還元」や「消費税分据え置き」など税還付と誤解されるようなセールの宣伝・広告を禁止

　▽価格表示は税込み価格を表示する「総額表示」の義務を緩め、店内に税率などを示せば「本体価格＋税」表示も容認

　▽中小事業者が互いに申し合わせて増税分を価格に上乗せする「転嫁カルテル」を例外的に認める