「消費増税還元セール」宣伝禁止に小売困惑　特別措置法案を閣議決定 (3/4ページ)

　ただ、業界内にも温度差がある。高額品や非日用品を扱う百貨店業界は還元セール禁止について「当然、必要な措置」（日本百貨店協会の井出陽一郎専務理事）とする。「還付」と宣伝すると、増税分が還付されるとの誤解を与えかねないためだ。

　最大の問題は還元セールと一般のセールの線引きが曖昧な点。大手スーパーも「どこまでが違反かの線引きをしてもらわないと、準備ができない」とぼやく。

　森雅子消費者行政担当相は２２日、「禁止される表示や広告を事業者や消費者に分かりやすく示したい」と述べ、指針作成を急ぐ考えを示したものの、グレーゾーンが残れば、値引きの動きが広がり、デフレ脱却が遠のく心配もある。