ところが、団体側は日本製部品を使うサムスンなどには運動を求めないとしており、なんともしょぼい。日本にとって韓国は部品の市場としては大きいかもしれないが、商品の販売市場としては小さい。不買運動の効果はあるのだろうか?
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は2月25日の就任演説で「経済復興」を筆頭にあげた。だが、今月1日の三一節(独立運動記念日)記念式で、日韓関係について「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わらない」との認識だ。
李明博(イ・ミョンバク)前大統領は竹島、慰安婦など道理の通らない主張で自国民をたきつけたが、朴大統領はこれを引き継ぐのだろうか。液晶テレビで日本メーカーを追い落とし、スマートフォン(高機能携帯電話)でも勢いづいた韓国だが、外国に背を向ける市民運動と経済復興が両立できるとは思えない。今回の暴走のツケは、早晩回ってくるに違いない。