韓国の不可解な日本製品不買　セオリー無視？アベノミクスに恨み節か (3/4ページ)

　ヒュンダイ、サムスン電子など、韓国の自動車や電機メーカー勢は輸出が主力で、これまでウォン安の恩恵を受けてきた。日本企業と海外市場で競合する以上、外為市場の動向に冷や冷やしているところだろう。

　だが、思い起こせばウォン安は韓国が介入を行い、政策的に誘導したという経緯がある。また、韓国は日本の対韓貿易黒字を問題視しているが、韓国が半導体など主力輸出品の部品の大半を日本からの輸入に頼っているため、ウォン安になるほど対日貿易赤字が膨らむという構造そのものに原因がある。まさに自分でまいた種だ。

　ウォン安で稼ぐ政策を展開してきた韓国だが、円安とともにほころびが見え始めた。不可解な不買運動は、アベノミクスへの恨み節なのかもしれない。

　しょぼい不買運動

　そこで始まった不買運動だが、中身といえば…。

　民間団体は自営業者ら約２００万人が加盟する「路地裏商圏生存消費者連盟」。韓国メディアによると、同連盟は初期の参加を６０万人と発表し、運動の対象にマイルドセブン（たばこ）、日本のビール、ニコン、ユニクロ、ミズノ、ホンダなど、幅広い業種や品目をあげた。

サムスンなどには運動を求めないとしており、なんともしょぼい