「強い経済を取り戻す」安倍内閣始動　新閣僚に聞く (3/5ページ)

　－－政府と日銀の関係は

　「日銀の独立性を否定するつもりはない。国家を構成する一員として、日本が直面する危機感を共有できる態勢をつくっていきたい」

　－－物価上昇率の目標を導入するにあたり、達成までの期限を定める考えか

　「時期について『何年何月』と示している政府と中央銀行は世界中にない。『中長期的』という表現になるだろう。政府・日銀がタッグを組んで目標を共有し、危機感をもって取り組んでいく姿が市場に理解されることが大事だ」

　－－２０１４年４月からの消費税増税の是非を決める判断基準は

　「１３年１０月に判断する際には４～６月期の（国内総生産の）数字が中心となるが、数字がいくつなのかより、経済が好転に向かって動きつつあると総合的に判断できることが大事だ」

　－－環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は来夏の参院選までに対処方針を決めるのか

　「もう少し切迫したスケジュール感を持っている。日米首脳会談で米国が言及しないことはあり得ない。首相がどう対応するのか、官邸は早急に対処しないといけない。聖域なき関税撤廃を前提とした交渉では日本は行動を起こせない。期間は短いが、前提条件に対し（米国が）何らかの行動をとれるかで（日本の対応が）定まってくる」（田村龍彦）

エネルギー政策はどう変わるのか