介護保険、大企業の保険料負担増　政府、与党が「総報酬割」来年８月に導入

　政府、与党は１５日、来年度からの負担増を盛り込んだ医療・介護保険制度の見直しを決めた。焦点になっていた７０歳以上の中間所得層が支払う外来医療費の限度額は、月額で２０００円引き上げ、１万４０００円にすることで決着。７５歳以上の医療保険料も一部アップするが、いずれも当初の案から上げ幅を圧縮した。

　介護保険では、大企業社員の保険料負担が増える「総報酬割」という仕組みを来年８月から導入する。まずは負担額の２分の１が対象となる。

　これらの見直しにより、来年度予算で社会保障費の自然増を１４００億円抑える政府目標は達成できる見通しとなった。

　患者が支払う医療費は、負担が重くなり過ぎないように「高額療養費制度」で限度額を設定している。年収３７０万円未満で住民税を課税されている７０歳以上の人（約１２４３万人）は現在、外来で月１万２０００円だが、２０１７年８月に１万４０００円に引き上げる。

　厚生労働省は当初、２万４６００円にする方針だったが、公明党の反発が強く、小幅増にとどめた。１８年８月には１万８０００円にする。

　また持病などで恒常的に外来医療費が多くかかる人への配慮として、年間の限度額を新たに設け、１４万４０００円（１万２０００円の１２カ月分）とする。

　高所得者も限度額を引き上げる一方、住民税非課税の低所得者は現在のまま据え置く。

　７５歳以上の後期高齢者医療では、７４歳まで夫や子らに扶養されていた人や比較的所得の低い人を対象に、１７年４月以降、段階的に保険料を引き上げる。

　現役世代では、４０～６４歳が支払う介護保険料を収入に応じた「総報酬割」で計算する。１７年８月から健康保険組合などが負担する金額の２分の１に反映させ、１９年度に４分の３へ拡大、２０年度に全面実施する。

　大企業の社員や公務員ら１２７２万人は負担が増えるが、中小企業を中心に１６５３万人は負担軽減につながる。