企業版ふるさと納税、第２弾は５５事業　内閣府が認定

　内閣府は２５日、自治体の地域活性化策に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」の認定事業として、１３道府県と、２３道府県の３２市町が申請した計５５件を決定した。８月に初めて１０２件を認定したのに続き、第２弾となる。

　法人関係税収の大都市と地方間の偏りを是正し、自治体の観光や地場産業振興などの取り組みを後押しする狙い。次回は来年１月に申請を受け付け、３月に認定する予定。

　企業は本社所在地以外の自治体に寄付すると、寄付額の約６割が法人事業税などから差し引かれる。税収が多い東京都や２３区などの一部自治体は寄付を受けられない。