配偶者控除、妻の年収２０１万円まで配慮　１５０万円から段階的に

　政府・与党が配偶者控除の見直しで、妻の年収要件を「１５０万円以下」に引き上げても「２０１万円」までは控除を受けられる仕組みの導入を検討していることが２４日、分かった。控除額が徐々に減っていくようにすることで、世帯の手取りが急減しないように配慮する。

　現行の配偶者控除はパート主婦らの年収が１０３万円以下であれば、夫（世帯主）の所得から３８万円が控除され、税額が減る。

　さらに、１０３万円を超えた場合でも、一気に税負担が増えるのを防ぐため、年収１４１万円までは控除額を段階的に縮小していく「配偶者特別控除」という仕組みが設けられている。控除額は最初は３８万円で１４１万円になるとゼロになる。

　自民、公明の税制調査会は２４日、それぞれ会合を開催。政府・与党は年収を１０３万円以下に抑えているパート主婦らが意識せずに働けるよう、配偶者控除の年収要件を１５０万円以下に引き上げる方向で最終調整に入っている。その際、配偶者特別控除を拡大する形で見直す方針だ。

　具体的には、年収１０３万円超から１５０万円以下までは３８万円の控除を受けられるようにし、１５０万円超から２０１万円までは控除が徐々に縮小していく仕組みに切り替えようとしている。

　厚生労働省の調査によると、パート主婦の９３．５％が年収２００万円以下。配偶者特別控除の拡大によって、今の大半のパート主婦が減税の恩恵を受けられる見通しになる。

　自民、公明両党は２５日に与党税制協議会を開催する。配偶者控除の対象拡大による税収減を補うための夫の年収制限の導入などについても政府・与党内で調整を進め、１２月８日に２０１７年度税制改正大綱をまとめる方向だ。