来年度予算要求は１０１兆円台　社会保障費膨らむも低金利で国債費は圧縮

　平成２９年度予算の各省庁の概算要求が固まり、一般会計の総額が１０１兆円台となる見通しであることが２５日、分かった。社会保障などの経費が膨らむことで、要求額は３年連続で１００兆円を超える。ただ、日銀の大規模金融緩和に伴う低金利で借金の返済に充てる国債費が圧縮され、過去最大だった２８年度要求（１０２兆４千億円）からは１兆円前後減る。

　要求額は２８年度当初予算（９６兆７２１８億円）より５兆円程度多い。財務省は各省庁の要求を今月３１日に締め切り、年末にかけての査定で数兆円を削る。世界経済の停滞や円高で企業収益が伸び悩み、税収の頭打ちが懸念される中、財務省と各省庁との綱引きは例年以上に激しくなりそうだ。

　要求額のうち、政策経費は２８年度当初より４兆円程度多い７７兆円前後。中でも社会保障費は高齢化で２８年度当初から約６４００億円増え、３１兆円超となる。

　政策経費とは別に必要な国債費のうち、利払い費の要求は１０兆１４６５億円、元本償還費が１４兆４３４９億円。算出の根拠となる金利を要求段階で過去最低の年１・６％に下げるため、２８年度要求額より約１兆４千億円減る。ただ国債発行残高が膨らんだことで、２８年度当初に比べると約１兆円増える。