企業版ふるさと納税、低調な始動　８７自治体認定　見いだしにくい寄付のメリット

　企業が地方創生につながる自治体の事業に寄付すると税負担が軽減される「企業版ふるさと納税」が今月、本格的に始動した。政府は第１弾として全国８７自治体の１０２事業を対象に認定。寄付の返礼品で競う個人版ふるさと納税とは違い、企業版は見返りが禁止されており、寄付金の使い道である地域活性化策をいかに魅力的な計画に仕立てるかが、民間資金を呼び込むための鍵になる。

　個人版は個人が好きな自治体に自由に寄付できるが、企業版は政府が地方創生につながると認めた自治体の事業が寄付の対象だ。もともと寄付額の約３割の税負担を軽減できる制度はあったが企業版の創設で軽減額を２倍の約６割に拡大した。

　今回、対象に認定されたのが、北海道夕張市の児童館や図書館などの複合型拠点施設を整備する事業や、秋田県湯沢市の温泉水を利用して農業用ハウスを整備する事業などだ。

　また、福井県、鳥取県、徳島県、長崎県の４県がそれぞれ提出した地元に戻ったり移住して県内に就職する若者に対して奨学金の返還を支援する事業も選ばれた。

　しかし、「申請は想定より少なかった」と内閣府の担当者は語る。東京都などの一部の大都市を除くほとんどの自治体が対象だが、申請自治体は８９、事業件数は１０５件にとどまった。

　申請には最低１社から寄付の内諾を得る必要があるが、企業にとっては寄付によるメリットが見いだしにくいのも実情だ。寄付の返礼品が魅力でブームになった個人版に対し、企業版は寄付した企業に入札で便宜を図ることなどは企業との癒着を招くため禁じられている。減税割合も個人版は寄付額のほぼ全額だが、企業版は約６割にとどまる。

　企業には直接的な経済的利益がないが、一方で魅力的な地域活性化の事業に賛同して寄付で支援すれば、地域貢献のイメージアップ効果が期待できる。政府は今年１１月に第２弾、来年３月に第３弾の対象事業の認定を行う。自治体には企業が賛同したり、株主を説得しやすい地域活性化のアイデアづくりに知恵を絞ることが必要になる。

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　■政府が認定した企業版ふるさと納税の対象事業

　【しごと創生】（７４件）

　▽栃木県茂木町

　・「道の駅もてぎ」を中心に地元特産品の開発・販売を促進

　【地方への人の流れ】（１２件）

　▽福井県

　・県外大学卒業生が県内に就職した場合の奨学金返還支援

　【働き方改革】（６件）

　▽鹿児島県奄美市

　・光ブロードバンドを整備し、離島でフリーランスの新たな働き方推進

　【まちづくり】（１０件）

　▽埼玉県熊谷市

　・ラグビー場への交通アクセス改善や合宿所の拡大整備