経産省が英国進出企業を集め官民会合　影響や懸念を議論、共有

　経済産業省は２７日、英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことを受け、英国に進出している日本企業や経済団体から意見を聴く官民会合を開催した。今後予想される企業活動への影響や懸念事項を共有し、政府の対策に反映させる。

　林経産相は会合で「徹底した情報収集が必要だ。中小企業を含め日本経済への悪影響を最小限に食い止めるため官民で協力していきたい」と話した。その上で「保護主義的な風潮があるが、成長にはオープンな経済連携が必要だ。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の年内合意に向け最大限の努力をする」と決意を示した。

　会合には、林幹雄経産相と、産業界からは自動車など大手メーカーや大手商社の役員クラスの幹部、経団連や日本商工会議所の幹部らも出席。経産省は今後想定される英国での動きを説明した。