欧州連合(EU)からの離脱を問う23日の英国の国民投票を受け、金融市場が動揺している。個人投資家が外国為替証拠金(FX)や外貨建て預金などの取引を手控える一方、比較的価値が下がりにくい金を裏付けにした上場投資信託(ETF)への資金流入が加速し、リスク回避が強まっている。
「先週まで活発だった円と英通貨ポンドを売買する個人投資家の取引が様子見ムードになった」。外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長はこう話す。離脱、残留の観測に応じて乱高下する展開が続き値動きが荒く、大損失につながりかねないからだ。
昨年末まで1ポンド=180円前後で推移していた為替相場は、安全資産とされる円が買われたため、今月16日に一時146円前後まで円高ポンド安が進んだ。しかし今週に入り、再び1ポンド=152~153円まで戻す状況になっている。
その上、投票結果が「残留の場合は円安、離脱の場合は円高になるが、どちらに転んでも10%ほど急変動する可能性がある」(神田調査部長)ため、顧客の投資資金が証拠金の範囲内に収まらない可能性がある。
こうした流れの中で、外為どっとコムのほか、マネックス証券が取引できる金額を従来の10分の1程度に引き下げたこともあり、取引の手控えムードが高まっているという。