１８歳選挙権、衆院通過　若者の取り込み策、与野党手探り (1/4ページ)

　衆院は４日の本会議で、選挙権年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案を全会一致で可決した。

　参院審議を経て、１７日にも成立する。来年の参院選から適用され、その後に告示される知事選などの地方選挙でも導入される。来年には約２４０万人の未成年者が有権者に加わる見込みだ。成人年齢などの引き下げが今後の課題となる。

　改正案は１８、１９歳の未成年者が連座制適用となる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）とする規定を付則に盛り込んだ。同じ違反で生じる成人との不均衡に対応した。

　成人年齢や少年法の対象年齢引き下げは、慎重に検討すべきだとの指摘が各党に多い。

　自民党の船田元（はじめ）・憲法改正推進本部長（６１）は記者団に「さまざま検討項目が残っている。そう簡単ではない」と述べ、時間を要するとの認識を示した。

　衆院議員２５歳以上、参院議員３０歳以上の被選挙権年齢をめぐっても、各党担当者は引き下げに向けて協議する意向だ。

「若い人の意見を取り入れていかねばならない」