１８歳選挙権　審議入り　主権者教育　中立性確保へ試行錯誤 (1/5ページ)

　衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は２８日、選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案の実質審議に入った。提出者の船田元（ふなだ・はじめ）・自民党憲法改正推進本部長は改正案の意義に関し「若い人の考え方が政治に反映される。これまでは高齢者への対応が多かったが、若い人の生活に資する政策に政党が目を向けることにつながる」と述べた。成立すれば、参院選が実施される来年、約２４０万人の未成年者が有権者に加わる見込みだ。

　民主党の武正公一（たけまさ・こういち）憲法調査会副会長は「財政健全化など中長期課題の解決には若い世代の声が必要だ」と訴えた。公明党の北側（きたがわ）一雄副代表は、衆院議員２５歳以上、参院議員３０歳以上の被選挙権年齢の引き下げについて「ぜひ政党間協議を進めたい」と明言した。

　維新の党の井上英孝氏は「成人年齢も１８歳に引き下げるよう速やかに検討したい」と表明。共産党の塩川鉄也氏は質問で、公選法改正案に関し「憲法改正を急ぎたい安倍政権の思惑に沿ったものだ」と主張した。

　委員会は２９日に参考人質疑を行い、６月２日に採決する予定だ。４日に衆院を通過する見通し。自民、民主など各党は６月中旬の成立を目指す。

来夏の参院選で初適用される見込み