【統一地方選】後半戦告示　２７市長が無投票　「対決型」は一部 (1/4ページ)

　第１８回統一地方選の後半戦は１９日、８９市長選と２９５市議選、東京特別区の１１区長選と２１区議選が告示され、市区長選には計２１１人が立候補した。

　２１日告示の町村長選、町村議選とともに２６日に投開票（一部は翌日開票）される。

　前半戦の道府県議選で議席占有率を伸ばした自民党が勢いを維持できるかどうか、安倍晋三政権が取り組む地方創生に審判が下される。

　水戸、津、高松、長崎、大分の５県庁所在地を含む市長選に計１７９人が、１１区長選には計３２人が立候補を届け出た。市長選、区長選とも候補者数は前回を下回り、過去最低となった。

　津や長崎など２７市では立候補者が１人しかおらず、無投票当選が決まり、前回（２０１１年）の１５市を大幅に上回った。区長選では無投票当選はなかった。

　市区長選のうち、自民、民主両党が推す候補が激突する「自・民対決型」となるのは、大分市や東京都世田谷区、渋谷区、愛知県瀬戸市、京都府京田辺市など一部にとどまった。

　一方、市区議選には計９５１９人が立候補したが、市議選では前回から倍増となる２４６人の無投票当選が決まった。

渋谷区長選　「同性パートナー条例」も争点