日本マクドナルドホールディングス(HD)は16日、2015年12月期の連結最終損益が380億円の赤字になるとの見通しを発表した。
赤字は2年連続で、01年の上場以来、過去最大の赤字幅となる。本社の正社員を対象に、約100人の早期退職を実施するほか、不採算店舗131店を年内に閉鎖する業績改善策も発表した。業績悪化を受け、サラ・カサノバ社長(50)が役員報酬を半年間20%減額するなど、経営責任を明確化する。
16日会見したカサノバ社長は、「現時点では、お客さまの期待に応えられていない。(事態を)重く受け止めている」と謝罪した。
ただ改善策は、新規出店を絞り込み、既存店の改装を強化するなど事業再生に軸足を置いたもので、食の安全に向けた新たな施策はなかった。カサノバ社長は「今回の改善策が中長期的な成長や収益性の改善につながると確信している」と強調した。
日本マクドナルドHDは、昨年夏に中国・上海の工場で期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚。今年に入り、商品への異物混入も相次いで表面化した。このため、家族連れの利用が激減し、1月の既存店売上高は約4割減、3月も約3割減と深刻な業績悪化に見舞われた。