露経済紙コメルサントによると、この兄弟はプーチン氏に、「輸入品と西洋のファストフードチェーンを、国産品と国内チェーンに転換することが、この計画の目的である」との書簡を送り、協力を要請。さらにミハルコフ氏が3月にプーチン氏と面会して直談判した結果、検討を任されたアルカジー・ドゥボルコビッチ副首相(43)が9日にゴーサインを出した。総事業費10億ルーブル(約22億9000万円)のうち約7割を政府が融資することを約束したという。
メニューに郷土料理
計画によると、チェーンは「国内で食べよう」をスローガンに掲げ、モスクワなどでカフェレストラン41店とフードスタンド(屋台)91店を展開。ボルシチやピロシキといった伝統的なロシア料理を提供する。食材はすべて全て国内産を使用。メニューの3~4割は各地方の郷土料理になるとしている。
ロシアによる昨年3月のウクライナ東部クリミアの併合や親ロシア派武装勢力への支援をめぐり、米欧は相次いで経済制裁を発動。これに対し、ロシアは欧州産食品の輸入禁止などの対抗措置を取った。昨年8月には当局が国内で400店を展開するマクドナルドに対し、衛生法違反を理由に一部店舗を営業停止にしたり、違法販売で提訴するなど締め付けを行っている。