防災・減災活動　住民との連携が基本　渡辺武達 (3/4ページ)

　筆者は東北の震災現場にこれまで２０回以上足を運んでいるが現場で窃盗がなかったわけではない。しかし、それはごく例外で、米国の災害現場で頻発する集団での計画的あるいは公然かつ無秩序な略奪は今の日本ではあり得ない。中国でも災害直後の政府による十分なケアが期待できないことから略奪もないとはいえないということであった。

　岩手県大槌町の試み注目

　どこでも災害はあるが、日本なら、翌日には食料や衣類などの救援物資が届き始めるという社会的安心感の共有がある。それは過去の実績に基づくものだが、欠陥がないわけではない。それは防災・減災計画が科学への過信と防災施設の建設に依存していることだ。

　１９９５年の阪神大震災でも、東日本大震災でも、家族みんなの顔を周辺の人たちが把握しているような地域や、事前の防災演習を行うなど情報が行き届いていたコミュニティーでは犠牲者が極端に少なかった。災害が起きれば、復興で稼げると考える復興資本主義的な考えを排すし、住民、地域、自治体の協力が犠牲者を少なくするという考え方に基づいたコミュニティー活動が求められている。

町民参加のトータルな防災活動を具体化