【イスラム国事件】「国民守る」　首相、９条改正に意欲 (1/4ページ)

　安倍晋三首相（６０）は３日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件に関し、「自民党は（憲法改正草案で）９条改正案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、９条改正に意欲を示した。

　政府は３日の閣議で、事件に関する一連の政府対応について「あらゆる手段を講じてきている。対応は適切であったと考える」とする答弁書を決定。首相は予算委で、政府対応の検証について「公表できないものもあるが、今後のテロ対策に資するものは公表したい」と強調した。

　また、岸田文雄外相（５７）は予算委で、後藤健二さん（４７）が拘束されたことを昨年１２月３日に確認したと明らかにした。「犯行グループからのメールについて（後藤さんの家族から）連絡を受け、何者かに拘束されたことを認知した」と述べた。ヨルダンの現地対策本部の態勢は三十数人だったと説明した。

　一方、政府は３日の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合で、国際テロ組織の動向に関する情報収集・分析や、テロリストの入国を阻止する水際対策を徹底強化することを確認した。外務省は海外の日本人の安全確保に関する検討チームを立ち上げるほか、国土交通省も省内に国際テロ対策本部を設置し、空港や鉄道の警備、外国船舶への立ち入り検査など水際対策の強化を関係機関に改めて指示した。

「日本でテロ」　高まる危機感