日米ガイドライン中間報告　「周辺事態」削除　中国の脅威警戒　あらゆる事態対応 (1/4ページ)

　日米両政府は８日、外務・防衛当局の局長級協議を開き、自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」再改定の中間報告をまとめた。集団的自衛権の行使を容認した７月の閣議決定を反映し、自衛隊による米艦船の防護などを新たに追加。現行ガイドラインで主に朝鮮半島有事を想定した概念「周辺事態」を削除し、平時から有事にかけて切れ目なく対応する方針を示した。

　再改定する背景には、中国の急速な軍拡、米国のアジア太平洋重視戦略のほか、日本の集団的自衛権の行使容認で対米協力の幅が広がった事情がある。

　現行ガイドラインでは、（１）平時（２）日本に対する武力攻撃（有事）（３）周辺事態－の３区分で日米協力を定めたが、今回の中間報告では周辺事態を削除。平時以外のあらゆるケースを「緊急事態」として一括した。

　集団的自衛権の行使には直接触れず、「日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生」した場合の協力という、間接的な表現で説明。協力分野として、米艦防護などを意味する「アセット（装備品など）の防護」や、機雷除去などに相当する「海洋安全保障」といった１２項目を並べた。

　ただ、安全保障法制に関する与党協議が進んでいないため、集団的自衛権の行使を前提とする具体的な協力のあり方は新ガイドラインで「詳述する」とした。

現行分類には限界