【メディアと社会】
11日に、朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長ら幹部が記者会見し、2つの「吉田ドキュメント」をめぐる誤報について全面謝罪をした。日本のメディア界は、その話題で持ちきりである。
吉田ドキュメントの一つは、いわゆる「慰安婦」の強制連行を自ら実行したという、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治(よしだ・せいじ)氏の証言だ。朝日は証言が虚偽だったことが判明したとして、記事を取り消した。もう一つは、東京電力福島第1原発事故当時の所長、吉田昌郎(よしだ・まさお)氏が政府の事故調査委員会に語った調書。朝日は、入手した調書を基に、「命令違反で撤退」と報じたが、調書を読み解く過程で評価を誤ったとして、この記事も取り消した。