日米欧とカナダの先進7カ国(G7)は6月4、5の両日、ベルギーの首都ブリュッセルで首脳会議(サミット)を開く。ロシアによる南部クリミア併合後、親ロシア派が東部で分離への動きを続けるウクライナ情勢が主要議題。G7首脳はロシアへの今後の対応を探る一方、7日に就任する親欧米のペトロ・ポロシェンコ次期大統領(48)を結束して支援する見通しだ。
G7は3月、オランダ・ハーグで緊急首脳会議を開き、ロシア南部ソチで予定されていた主要国(G8)首脳会議のボイコットを決定した。今回はブリュッセルに本部を置く欧州連合(EU)が主催する異例のサミットとなる。
欧米のG7諸国は、ロシアが5月25日のウクライナ大統領選を妨害すれば、ロシアの基幹産業を狙った制裁に踏み切ると警告していたが、ウラジーミル・プーチン大統領(61)は結果を尊重する姿勢を示し、選挙は「成功裏に進められた」(米ホワイトハウス)。
ウクライナ東部国境近くに展開していた最大4万人のロシア軍部隊のうち、「3分の2以上」(米国務省のジェン・サキ報道官)の撤収も確認された。ドイツなどロシアの天然ガスに依存する欧州のG7メンバーから、対露圧力の緩和を探る動きが出てくる可能性もある。