【産経ＦＮＮ合同世論調査】河野談話「見直し論」　５８％に上昇 (1/4ページ)

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２月２２、２３両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の「河野洋平（こうの・ようへい）官房長官談話」について「見直すべきだ」との回答が５８．６％に達し、「見直すべきだと思わない」の２３．８％を大きく上回った。見直し論は同様の質問を行った昨年（２０１３年）１１月の調査より３．６ポイント増えた。

　河野談話をめぐっては、産経新聞社の報道で談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査のずさんさが明らかになっている。今回の世論調査では、聞き取り調査のあり方や談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が６６．３％にのぼった。

　こうした状況を受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６５）は２４日の記者会見で「この問題を政治問題、外交問題にさせるべきではない」としつつも「機密を保持する中で、どのような検証方法があるのか検討したい」と強調した。

　また、安倍晋三首相（５９）が意欲を示す集団的自衛権の行使容認については「賛成」が４７．７％で、「反対」は３８．１％だった。賛成した人の４５．３％は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」と回答。「必ず憲法の改正が必要だ」は３１．７％で、「憲法解釈を変更すればよい」が１９．７％だった。

全政党支持層で再検証要求