沖縄県知事、辺野古埋め立て承認　普天間移設　最初の関門は来月の名護市長選 (1/4ページ)

　沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は１２月２７日、那覇市の知事公舎で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認したと正式に表明した。承認理由として「現段階で取り得る環境保全措置が講じられており、基準に適合している」とし、行政手続きの上で瑕疵（かし）がないことを挙げた。一方で、自らの公約である「県外移設」の主張は撤回しないと表明した。１９９６年の日米両政府による普天間返還合意から１７年を経て、移設は実現に向け新たな局面に入った。

　安倍晋三首相は２７日夕、首相官邸で記者団に「英断に感謝したい。大きな基地負担を背負う沖縄県民の負担を軽減すべく、できることは全てやらなければならない。米政府との交渉にも全力を傾ける」と述べた。菅義偉（すが・よしひで）官房長官も会見で「速やかに準備に入り工事に着手する」と表明した。

　仲井真氏は会見で、２０１０年の前回知事選で「県外移設」を公約に掲げたことについて、「住宅密集地にある普天間飛行場の早期の危険性除去のため、県外移設が最も早いという考えは変わらない」と強調。「（辺野古移設は）時間がかかるし、難しいのが現実だ」と指摘し、「公約を変えたつもりはない」と述べた。

埋め立て承認と沖縄振興策は「リンクしていない」