伸び鈍化一時的「景気しっかり上向く」　７～９月期実質ＧＤＰ　年率１．９％増 (3/3ページ)

　また、７～９月期の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比マイナス０．３％だったが、４～６月期（マイナス０．５％）より下落幅は縮小した。特に国内の物価動向を示す国内需要デフレーターは、前年同期比プラス０．５％で、５年ぶりにプラス転じ、指標面でもデフレを脱却しつつある。

　視点は消費増税後

　政府、市場関係者の視点は来年４月の消費税率引き上げ後にシフトしている。国内民間エコノミスト４０人の予測では、引き上げ直後の４～６月期の実質成長率は約４．８％マイナスと、１～３月期（約４．６％プラス）から急落する見通しだ。安倍晋三政権も来春の景気減速は織り込んでおり、その後の７～９月期にいかに回復ペースに戻すかを重視している。

　１５年１０月に法律通り消費税率を１０％に引き上げる場合、「予算編成作業も考慮して、来年１２月には判断する必要」（麻生太郎財務相）がある。そこで７～９月期のＧＤＰは、最大の判断基準になる。政府は今年末にまとめる今年度補正予算の効果で、消費税率引き上げの反動から早期に回復を目指す構えだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）