2013.11.11 11:16
国の補強工事への支出は、自治体への補助金を含めて9600万円。検査院は、国土交通省に追加工事の検討と、耐震補強の考え方を自治体に周知するよう求めた。
指摘対象は、岐阜国道事務所や茨城県、金沢市などが2011~12年度に実施した工事。鉄筋コンクリートを巻いて柱の耐震性能を向上させたが、重量増を考慮しておらず、土台の耐震性が不足してしまった。
橋の耐震工事については、日本道路協会の資料で「柱の補強のみならず土台や落橋防止システムと合わせて検討し、橋全体として耐震性能を確保する」とされている。
国交省国道防災課によると、阪神大震災で柱が損傷し高速道路が倒壊した反省から限られた予算で柱の耐震工事を優先しているという。防災課は「検査院の指摘は重要と考えており、対応を今後考える」としている。(SANKEI EXPRESS)