【Ｑ＆Ａ】会計検査院　内閣から独立　税金の無駄遣いチェック (2/4ページ)

　Ａ　国の各省庁や国が２分の１以上出資する法人などです。出資法人がさらに出資した企業も対象で、例えばＪＲ北海道や四国、ＮＴＴ東日本、東京電力があります。法律上、検査には応じなければいけません。

　Ｑ　どのように調べるのですか

　Ａ　予算の執行状況を示す計算書や、領収書などの証拠書類の提出を受け実施する書面検査と、事業の現場や出先にある事務所を実際に訪ねて事情を聴いたり状況を調べたりする実地検査があります。

　Ｑ　１０年前は数百億円だった無駄遣いの指摘金額が、ここ数年で数千億円と大幅に増えました

　Ａ　国の厳しい財政状況を踏まえ、使う見込みのない公益法人の基金、独立行政法人が保有したまま余っているお金や土地を国に返すよう求めることが増えたのが要因の一つです。

　０９年度の決算報告では、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に約１兆２０００億円の余剰資金があることを指摘しました。

時代の要請に応じて多角的に事業や政策の問題点をチェック