中国メディアは完全に死んだのか　「報道の自由」鎮圧された新快報事件 (4/4ページ)

　真相は闇の中

　北京の人権派弁護士ら多くの知識人は、陳記者が裁判で正式に罪を問われる前に、中国当局がその供述をテレビで流すことは法律上と人権上の問題があると指摘している。また、「自由を失った陳記者は自白を強要された可能性もある」と見る人も多い。

　仮に陳記者に本当に問題があったとしても、中連重科が新快報に対し民事訴訟を先に起こすべきで、いきなり警察を使って記者を逮捕するのは法律上の問題がある。「今後、記者が批判報道を書きにくくするのが当局の狙いだ」と指摘する声もある。

　長沙市関係者によると、中連重科の経営者は習主席も属している太子党グループと大変近い関係にあるという。今回、新快報は国有資産の私物化という太子党にとってのタブーに触れてしまったことで、報復にあったという。

　あるメディア関係者は、「今回、共産党宣伝部の圧力で、新快報の社長らが更迭されたことで今後、当局に逆らうメディアはいなくなるだろう」と話している。（中国総局　矢板明夫（やいた・あきお）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）