伊で「グーグル税」法案提出　ネット企業の納税逃れ対策、ＥＵ内で拡大か (3/4ページ)

　イタリアのオンライン雑誌「ウェブニュース」の編集者で、ネット事情に詳しいジャコモ・ドッタ氏は「確固たる考えに基づいた真の提案というより（多国籍ネット企業への課税という）フロイト的潜在意識下の欲望にすぎない」と批判した。

　「グーグル税」法案の提出に関し、グーグル、ヤフー、アマゾンの各イタリア法人はコメントを控えているが、ＥＵ加盟各国では、こうした米の多国籍ネット企業の当地でのビジネス拡大と、ＥＵ内での低税率国を活用した露骨な租税回避策への批判の声が高まっている。

　ネット企業ではないが、昨年１０月、米コーヒーチェーン大手、スターバックスが１９９８年の英国進出以来、課税対象となる利益が発生した年はたった１年で、支払った法人税もわずか８６０万ポンド（約１３億５０００万円）だったことが分かり、非難の嵐が巻き起こった。

こうした状況に最も怒っているフランスは…