伊で「グーグル税」法案提出　ネット企業の納税逃れ対策、ＥＵ内で拡大か (1/4ページ)

　イタリア最大与党の民主党（ＰＤ、中道左派）は１１月４日、グーグルやヤフー、アマゾンといった米に拠点を置く多国籍ネット企業による露骨な納税回避を防ぐため、「グーグル税」と呼ばれる新たな法案を提出した。「税」とは言うものの、こうした多国籍企業に直接課税するわけではなく、イタリアの企業を利用した広告やネット通販を義務付けることで国内の税収を増やすのが狙いだ。イタリアではこの新法によって約１０億ユーロ（約１３３０億円）の税収増を見込んでいるという。

　１０億ユーロの税収増見込み

　「われわれは、燃料やたばこ、そして小規模の小売業者への増税によって歳入拡大を図るべきではない。そして同時に、われわれがネットを使って買い物をすることで、イタリア経済の発展に興味のない企業の利益が増えている」

　法案づくりに携わったフランチェスコ・ボッチャ下院予算委員長（４５）は自身の公式サイトでこう明言し、米の多国籍ネット企業が、イタリア国内でもうけながら、納税は税率が安い海外で行っている現状は容認できないとの考えを示した。

「『グーグル税』と呼ばれる法案には大賛成だ」