伊で「グーグル税」法案提出　ネット企業の納税逃れ対策、ＥＵ内で拡大か (2/4ページ)

　ロイター通信などによると、米の多国籍ネット企業は、同じＥＵ内でも、ルクセンブルクやアイルランドといった低税率国の広告会社などを活用し、毎年、数百万ドル（数億円）規模の納税を逃れているという。

　法案を提出した当事者であるＰＤのトップ、グリエルモ・エピファーニ書記長（６３）はイタリアの最有力日刊紙ラ・スタンパに対し「『グーグル税』と呼ばれる法案には大賛成だ」と強い口調で答えた。来年設立が予定されている年金生活者や労働者のための基金約２５億ユーロ（約３３００億円）の資金源にもなり得るとの見通しも示した。

　低税率国活用に批判

　「グーグル税」法案は、エンリコ・レッタ首相（４７）率いる連立政権の一角で、シルビオ・ベルルスコーニ元首相（７７）率いる自由国民党（ＰＤＬ、中道右派）の支持を獲得すれば成立する見通しだが、批評家などは、思い付きで出されたような内容の法案で、施行は困難と反対している。

低税率国を活用した露骨な租税回避策への批判の声が高まっている