またオバマケアでは保険加入義務付けの観点から、来年3月末までに保険に入らなければ「罰金」が科される決まりだが、サイトの障害で保険にスムーズに加入できない状況を踏まえれば、保険加入義務化を事実上先送りし、罰金を科すべきではないとの声も上がっている。共和党のラマー・アレクサンダー上院議員(73)は23日、保険加入義務化を「少なくとも1年は先送りすべきだ」と主張。民主党のジーン・シャヒーン上院議員(65)も「個人がサイトの障害の結果として保険を購入できないのであれば、保険未加入を理由に罰金を科すべきではない」と主張する。
先送りの可能性を否定
こうした批判に対してジェイ・カーニー大統領報道官(48)は21日の時点では、「何らかの理由」で低料金の保険を見つけられない場合は罰金を科さないと表明。サイトの障害の影響が重大と判断されれば、事実上の保険加入義務化先送りもありうるとの見方を示唆した。しかし23日には、インターネットサイト以外でも電話、郵便、病院窓口などを通じて「低料金の保険を購入することは可能だ」と繰り返して強調し、保険加入義務化先送りの可能性を否定している。