キッズウイークは“愚策”か　「古くて新しい」休暇分散問題 (2/3ページ)

　特に有休の取得率（企業が付与した年次有休日数に占める取得日数の割合）は２０１５年時点で４８．７％にとどまり、政府が掲げる「２０年に７０％」という目標には、ほど遠い。キッズウイークを取得率改善の起爆剤にしたい考えだ。

　市場関係者の多くは、キッズウイークが実施されれば一定の効果があるとみている。みずほ総合研究所の試算では、旅行料金の安い「閑散期」に連休が移ることで新たな観光需要が生まれ、国内旅行消費が約４０００億円押し上げられるとしている。

　もっとも、こうした効果を生み出すには「企業が有休の取得でどれだけ協力するかにかかっている」（みずほ総研の宮嶋貴之主任エコノミスト）。両親が休めなければ、子供が旅行に出かけることができないからだ。

　ただ近年、政府が呼び掛ける消費喚起などのキャンペーンは評判が良くない。今年２月、月末金曜の午後３時終業を推奨する「プレミアムフライデー（プレ金）」が始まったが、取り組みを企業に任せた結果、普及はいまひとつだ。ネット調査などを手掛けるジャストシステムが４月に発表した報告によると、３月のプレミアムフライデーで午後３時退社を実行できた人は３．７％に過ぎなかった。

政府奨励金の声も