国立でも年間約９３万円に？　少子化なのに大学の学費が高騰する理由 (2/4ページ)

　「１５年１２月、文部科学省はこのまま交付金の削減が続くと、国立大学の授業料が３１年度には年間約９３万円になると試算を公表し、物議を醸しました。のちに文部科学省はあくまで計算上の数字で実際に上がることを決定したのではないと撤回しましたが、財政が厳しいなか、今後政府がどれだけ教育に財源を割くことができるかは難しい問題です」（東氏）

　年間約９３万円とすれば、さらに約４０万円の値上げを想定していることになる。国税庁の調査をもとに概算すると、会社員の平均月収は約３５万円（１５年分）。約５４万円という現在の学費は月収の約１．５倍。学費が約９３万円まで上昇すれば、月収の約２．７倍に。そこまで学費を負担して大学に通わせる意味があるのか、という費用対効果としての疑問も生じる。

　国立大学の「運営費交付金」に当たる私立大学の「私立大学等経常費補助金」の支給はほぼ横ばいだが、もともと支給金額が少なく、収入の多くを学生からの学費で賄っている現状がある。一方で人件費や設備費、研究費などの経費が年々かさんでいるため、私立大学でも授業料の値上げが続いている。

　進学は金銭的価値が重視される時代に

　「大学に通う価値を親子で考え直してみる必要があるでしょうね」（東氏）

　東氏によると、大学を卒業した場合の価値は金銭的な価値と非金銭的な価値に分けられるという。金銭的な価値の代表は、「生涯賃金の上昇」だ。学費を上回る収入増があれば進学の価値がある。対して非金銭的価値の代表は「学歴」だ。進学率が低いときには、「大卒というだけでいい会社に就職できる」「周囲から尊敬される」などのメリットがあった。

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