「働き方改革」広がる兆し 2時間短縮や週休3日制…日産は在宅勤務も (2/2ページ)

2017.1.25 06:51

「働き方改革」に対する大手企業の取り組み
「働き方改革」に対する大手企業の取り組み【拡大】

 日産自動車は、勤務時間計8時間のうち、一部を在宅勤務にしたり、早朝と午後などに分けて勤務したりできる制度をつくった。IT大手ヤフーも介護・看護を行う社員を対象に4月から週休3日制の導入を準備。高齢化社会に対応する。

 経団連が春闘方針で働き方改革の柱の一つに据えるのが「成果給」の実現だ。賃金を労働時間ではなく成果で評価する考え方は欧米では一般的で、時間に縛られず柔軟に働けると主張。既に導入に向けた労働基準法改正案が国会に提出されており、高収入の専門職を対象にしている。

 しかし、連合や野党は「成果を上げようと長時間労働を助長する」と反対。電通問題などを受けて残業に上限規制を設ける動きが優先されつつあり、成立の見通しは立っていない。

 厚生労働省は17日、過労死ラインの月80時間超の長時間労働が疑われる約1万事業所を昨年調査し、約4割で違法残業があったと発表。ある製造業では、残業時間を上限内に収めるため、従業員のタイムカードを上司が回収し、定時で打刻する不正をしていた。厚労省の担当者は「まだまだ長時間労働がなくなっていない」と、解消の難しさに顔をしかめた。

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