インターンシップ、新卒の「採用ツール」に定着　内定直結には異論も (1/3ページ)

　企業や学生の間でインターンシップ（就業体験）の存在感が増している。８割超の企業が参加学生の中から内定を出したとの調査もあり、インターンが学生の職業観を養う場から実質的な採用ツールに定着してきたことが背景にある。このため、これから本格化する２０１８年３月卒対象の秋・冬期インターンは一段の過熱化も予想される。半面、企業が採用選考につなげることに是非もあり、産官学でホットな論争に発展している。

　早期から接点づくり

　人材サービスのアイデム（東京都新宿区）が企業の採用担当者を対象にした１０月１日時点の調査で、採用選考に応募した１７年３月卒予定の学生のうちインターン参加者を内定した企業は８３．１％に達した。「選考の一環」に位置付ける企業も５割を占め、インターンが企業の新卒採用で定番化している実態を浮き彫りにした。

　これは、会社説明会などの広報活動から面接をはじめ選考までの期間が短縮した要素が大きい。経団連が会員企業向けの採用指針で、今年は３年生への広報開始を３月に据え置き、選考を４年生の６月解禁と昨年から２カ月前倒ししたためだ。経団連は９月、１８年３月卒の採用活動日程も現状維持と決め、企業、学生は引き続き「短期決戦」への備えを迫られる。

採用活動の短期化には企業への学生の理解が深まらないなど懸念も強い