「態度が横柄」「パソコンソフトが使えない」…定年後の再就職先で苦情受ける高齢者 (2/3ページ)

労働力、５人に１人が６０歳以上

　総務省の労働力調査によると、平成２７年の労働力人口は６５９８万人。このうち６０歳以上が１２９６万人と１９・６％を占め、その割合は昭和５５年の９・３％の２倍以上に増加した。労働者の５人に１人が高齢者となる中、高齢者の戦力化は急務となっており、積極的に高齢者の戦力化を進める企業も少なくない

　住宅メーカー大手「大和ハウス工業」（大阪）では、平成２５年、６５歳定年制を導入。一部を除いて６０歳で役職定年となり、新たな仕事に再配置される。

　再配置前に外部講師を招いて研修を行うが、同社人事部の菊岡大輔次長は、主なテーマを「『嫌われないシニアになれ』ということ」だと説明する。

　再配置先は「会社にとって重要で、シニアの持ち味が生きる仕事」（菊岡氏）。具体的には工事の安全管理を確認・指導したり、将来的に収益につながりそうな情報を収集したりする部隊などで、６０～６５歳でも昇格のチャンスがある。

　賞与には所属先や個人の成績が反映され、シニアのやる気を高めるとともに、気を抜けないシステムだ。また、能力や成果とは別に、長期間会社を支えたことを評価するため、永年勤続表彰を実施。さらに社章の素材がランクアップし、勤続２０年で銀、同３０年で金、同４０年ではプラチナ製の社章が授与される。

過去の立場にこだわらない