りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「都心部の人口増は百貨店やコンビニにも恩恵があるが、百貨店の立地はターミナル駅周辺に限られ、コンビニは総菜など『中食』の品ぞろえでスーパーに引けを取る。スーパーは十分に勝算があるとみて、都心部での出店を増やすのでは」とみる。
流通アナリストの渡辺広明さんによると、首都圏ではコンビニ同士の競合よりも、ミニスーパーの出店でコンビニの売り上げが落ちる現象もあるという。「ミニスーパーは消費者の節約志向で店舗が拡大した。高齢者は自宅から７００メートル以内で買い物を済ませるといわれ、今後もニーズは高まる」と話す。
イオンの広報担当者は「既存店の近隣でもまだ出店余地はある」と強気だ。
ただ、都心部の土地は、オフィス需要に加え訪日外国人の増加を受けたホテルの建設ラッシュもあり、争奪戦が激しい。また、ミニスーパーの従業員は通常店舗の半分程度だが、人手不足のなか今後店舗が増えれば、人手の確保も課題になる。限られたパイをめぐる争いは激しさを増す。
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全国スーパーマーケット協会（スーパーマーケット統計調査事務局）によると、全国の小型スーパーマーケットの店舗数は平成３１年４月時点で４９７５店。５年前から約１９％増えた。大型店は１８３８店（３・１％減）、中型店は１万５３９２店（５・７％増）で、食品中心の小型店舗の出店数が増えている。
スーパーによる食品を中心とした都心部への出店攻勢は、小型店に限らず活発化している。エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング傘下の「阪急オアシス」（大阪府豊中市）は１５日、「阪急オアシス福島ふくまる通り５７店」（大阪市福島区）をオープン。約１６０席のイートインスペースを設け、店内の食材を調理して楽しめるレストランを併設した。３月に開店した「新町店」（同市西区）は初の試みとして飲酒も楽しめるスペースを設置。特に夕方以降は、近隣住民や周辺のビジネス客でにぎわうという。