このほか、不動産やゼネコン、メーカーなど各業界を代表する大手が上位に並んだ。
◆５００万円～７００万円に６割が集中
増加率ランキングトップは、不動産開発を手掛ける日本商業開発（１３６８万５０００円、前年比３９．５％増）。高収益案件の増加で営業職の従業員のインセンティブ収入が増加したことが主な要因となった。
平均年間給与１０００万円以上は２４社（構成比１．２％）で、前年より３社増加。社数の最多は５００万円以上６００万円未満で、５５５社（同２９．３％）と３割を占めた。また、５００万円以上７００万円未満のレンジ内に１０９２社（同５７．６％）と、全体の約６割が集中した。
国税庁が発表した２０１６年分の民間給与実態統計調査（平均給与４２１万６０００円）と比較しても、上場企業の給与水準が高いことを裏付ける結果となった。
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