上場企業の平均年間給与は８年連続で増加した。業績好調を背景に上昇傾向が続くが、人件費アップなど重い課題も抱え、景気拡大の波に乗れない企業は「利益なき成長」に陥る可能性もある。（東京商工リサーチ特別レポート）
２０１８年３月期決算の上場企業１８９３社の平均年間給与は６２０万８０００円（中央値６０８万円）で、前年より６万７０００円（１．０％増）増えた。２０１０年３月期から８年連続の増加で、８年間で５４万６０００円（９．６％増）上昇した。
伸び率（前年比１．０％増）は、２０１７年３月期（同０．６％増）を０．４ポイント上回り、２０１６年３月期（同１．０％増）以来、２年ぶりに１％台を確保した。
平均年間給与の最高は三菱商事の１５４０万９０００円。総合商社は上位３位のほか、１０００万円以上の２４社に７社。業種別トップは、建設業（７２８万４０００円、前年比１．６％増）で、２年連続だった。
一方、金融・保険業（６４２万３０００円、同０．１％減）は、唯一前年を下回り落ち込みが際立った。
◆「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」運営会社は減少率７位
増加率トップは、不動産開発の日本商業開発（１３６８万５０００円、前年比３９．５％増）。
また、株式上場から１１年連続で増収増益を達成したアパレル通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」運営のスタートトゥデイ（５２４万９０００円、前年比１１．４％減）は、前年より６７万９０００円減少し、減少率ランキング７位に登場した。減少の理由は「回答を差し控える」（同社広報担当）とした。
