経団連が集計した２０１８年夏の大手企業の賞与は、前年比８．６％増の９５万３９０５円で、過去最高を記録。業績好調を背景に上場企業の平均年間給与の上昇傾向が続く。
一方で人手不足に対応した人件費アップと収益確保のかじ取りが重い課題となっている。特に、景気拡大の波に乗れない企業は「利益なき成長」に陥る可能性も残している。
◆トップは東証１部、地方上場とは約１３０万円の差
上場企業１８９３社を市場別にみると、トップは大手が集中する東証１部で６６５万５０００円。次いで、マザーズ（６０１万１０００円）、東証２部（５５７万６０００円）と続く。
最低は札証、名証、福証など地方上場の５３５万３０００円で、東証１部と地方上場の差は１３０万２０００円だった。
伸び率では新興市場のマザーズが前年比１．４％でトップ。マザーズは平均年齢が３７．８歳と最も若く、唯一３０歳台にもかかわらず平均年間給与は東証１部に次ぐ水準だった。
一方、地方上場は平均年齢が４２．２歳と最も高かったが、平均年間給与は最も低い結果となった。
◆建設業が２年連続トップ、マイナスは金融・保険業だけ
業種別のトップは、建設業の７２８万４０００円だった。以下、不動産業（７２３万６０００円）、水産・農林・鉱業（７０６万４０００円）と続き、上位３業種が７００万円台に乗せた。
